電気自動車（EV）の補助金はいくらもらえる？CEV補助金の仕組みと申請期限・注意点をわかりやすく解説【2026年】

CEVは「Clean Energy Vehicle」の略で、EVやPHEVなど環境性能の高いクルマを指します。
CEV補助金は、そうした車両の新車購入を国が支援する制度です。

はい。EVは車両価格が高くなりやすいため、その差を埋めて普及を後押しする目的があります。

2026年3月時点では、EVは最大130万円、PHEVは最大85万円の補助が受けられます。

たとえば500万円のEVでも、条件によっては実質370万円前後になるケースもあります。
補助金を前提に考えると、EVの価格の見え方は大きく変わります。

はい。まず大前提として、CEV補助金は納車されたあとに申請します。
そして、原則、車両登録から1カ月以内に申請が必要です。

はい。ですから、納車のタイミング、もしくはその直後に、ディーラーと一緒に申請書類の作成・確認まで進めておくのが確実です。

もう1つ注意したいのが、申請の受付期間です。
ここ数年は4月開始～2月中旬ごろ受付終了となっていますが、予算の消化状況によっては前倒しで終了することもあります。

はい。特に、申請受付が終了している期間（2月下旬〜3月ごろ）に納車になる場合は注意が必要です。
その場合、申請は翌年度扱いとなり、新しい年度の補助金額や条件が適用されます。

はい。4月から申請受付が再開されるので、そのタイミングで忘れずに申請する必要があります。

そのとおりです。申請内容の審査が完了したあとに、指定口座へ振り込まれます。

申請内容や混雑状況によって前後しますが、申請から振り込みまでは3〜4カ月程度が目安です。

はい。その理解で大丈夫です。
補助金は「後から支給される」ものなので、購入時の資金計画は補助金を含めずに考えておくと安心です。

そう思われがちですが、対象には条件があります。
ポイントはシンプルで、新車の自家用車であることです。中古車は対象外になります。

基本的に、国内で一般的に販売されているEVやPHEVの多くが対象です。
ただし、現在の制度では車両価格やメーカーの取り組みなどによって、補助金額が変わる仕組みになっています。
2026年度は、EVなら12万円〜130万円、軽EVは15万円〜57万4千円、PHEVなら12万円〜85万円と幅があります。

ここは大事なポイントです。CEV補助金では、車両に「処分制限期間」というルールがあります。
簡単にいうと、一定期間は自由に売ったり手放したりできない仕組みです。
EVやPHEVは原則4年、一部の車種は3年で、その間に売却する場合は手続きや補助金の返納が必要になることがあります。

補助金は、長く使ってもらうことで環境効果を出すための制度だからです。
短期間で手放されてしまうと、制度の目的に合わなくなってしまうんですね。

あと意外と見落としがちなのが、名義変更や、使い方を変えることも制限されている点です。
たとえば、自家用として購入したクルマを事業用として使うようなケースは「用途変更」にあたります。

はい。こうした変更も、場合によっては補助金の返納対象になるため注意が必要です。
やむを得ず行う場合は、事前に申請する必要があります。

はい、基本的に国の補助金と自治体の補助金は併用できます。
財源が異なるため、原則として両方受け取れる仕組みになっています。
自治体によっては非常に手厚いところもあり、たとえば東京都は国の補助金に加えてさらに上乗せがあります。

そうなんです。ただし、自治体の補助金は条件がそれぞれ異なり、予算が限られている場合は早めに締め切られることもあります。
購入前に、お住まいの自治体の情報を確認しておくことが大切です。

補助金はうまく活用すれば大きなメリットになりますが、申請タイミングやルールを知らないと受け取れないこともあります。
ポイントを整理すると次のとおりです。